2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
消費者は国民の皆さん、国民は全てが消費者とも言っていいわけでありますので、消費者に該当しない、完全自給自足でやっておられる方々というのはほとんど国民の中にはいませんので、そういった意味では、多くの国民の皆さんの権利をしっかり守るために消費者庁はもっと力をつけていただきたいという応援をさせていただきたいという立場から、この新たな人材の拡充と組織体制の強化、これは図っていただきたいというふうに思っております
消費者は国民の皆さん、国民は全てが消費者とも言っていいわけでありますので、消費者に該当しない、完全自給自足でやっておられる方々というのはほとんど国民の中にはいませんので、そういった意味では、多くの国民の皆さんの権利をしっかり守るために消費者庁はもっと力をつけていただきたいという応援をさせていただきたいという立場から、この新たな人材の拡充と組織体制の強化、これは図っていただきたいというふうに思っております
それは、先物市場で困っている消費者とも言っていいべき一般委託者が非常に多いことなんです。そして、今、日本弁護士連合会の方から、こういった先物被害白書という白書が出ています。非常にたくさんの素人と言ってもいいべき一般委託者が、たくさん取引をしながらどんどん損失を出している。私は、この問題に特化をして質問をさせていただきたい、そのように思っています。
今後、そういったことが総合的に行われるように今御指摘の法案を用意しておりまして、そういう中でリスクコミュニケーション等も総合的に政府として調整しながらやっていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、新しい手法をどうやって確立していくか、関係各省庁あるいは消費者とも協議をしながら、国民の安全、安心を確保していきたい、このように思っております。
まず、水産基本法におきまして、水産物の安定供給の確保というものと水産業の健全な発展というこの二つが基本理念というふうにされておりますが、この水産物の安定供給の確保に関しまして、農水省が行った水産基本政策大綱に関するアンケートというものによれば、漁業関係者あるいは消費者とも、まず一番目につくり育てる漁業の推進、二番目が排水規制や藻場、干潟の保全等による漁場環境の保全、三番目が資源管理の推進等々、幾つかございますが
アメリカの市民ともできる、アメリカの消費者ともできる問題であるし、ましてやヨーロッパのＮＧＯ、市民ともできる問題でありますから、このことがどれだけ盛り上がるかが、政府間交渉で我々の目的を達成するかという、外郭をつくる大きなポイントになってくるのではないだろうか、私はこう思っています。
そうした場合に、これまで大変な努力をして有機営農を行ってきて、しかも、この法律の改正部分が施行されるまでは有機を表示してきて、それで消費者とも信頼関係が築かれてきた農家が、いきなり表示ができなくなるというような事態というのも生じてくるのではないかと思いますが、これでは余りにも不合理なような感じがいたします。
こういった繊維産地の機能の低下ということを踏まえまして、複数の産地によってお互いに連携協力し合う、あるいは異業種間の連携をもっともっと強力にする、それから流通の方面あるいは消費者とも一層もっともっと近づくような、そのような構造改善をしようという機運も一方で盛り上がっておりますので、そのような意欲のある産地組合を中心としまして、再編強化と申しましょうか、そういった事業をできるだけ支援したいということでございます
○上田（勇）委員 やはり国民が、農業者、消費者とも、非常に不安に思う点というのは、これはいろいろな国境措置が関税措置なのか特例措置なのか、そういうことの問題ではなくて、それは相手のある交渉事でありますので、いろいろな形で我が国の国益というものを最大限に守ってもらう交渉をしていただかなければいけないのですけれども、それだけではなくて、その基本線というのは、二十一世紀になっても、次期交渉が終わったとしても
ＰＥＴボトルが再生され、どういうものになるのかについて、現状は、国、市町村、民間企業、消費者とも、いまだ再生製品の認知度は低いと言わざるを得ません。 容器リサイクル法の第五条では、「国は、物品の調達に当たっては、分別基準適合物の再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の利用を促進するよう必要な考慮を払うものとする。」とあります。国の責務を明確にしているわけでございます。
それから、十一月ごろから大型の金融機関の破綻が相次ぎまして、そのことによって、経済の先行きに対する景況感、企業それから家計、消費者とも非常に低下してきているという現状でございまして、そういう意味で昨年の十二月からことしの一月の初めころまでが、そういう意味での景況感につきましては、一番低い水準にあったかなというふうに考えております。
このほか、二酸化炭素の排出削減を専らの目的とするものではございませんけれども、環境に優しい製品に消費者が容易に気づくようにするためのエコマーク制度でございますとか、我が国最大の消費者とも言うべき政府における率先した取り組みの計画、さらには企業等も巻き込んだグリーン調達なども進めているところでございます。
この人たちが価格形成にも、また直接消費者とも対峙していて、そちらからいろんな要請が出てきていろんなことが決められていくんであって、そういう点を考えると、具体的にこの人たちにするのはなかなか難しいにしても、何かメーカーは、流通業者からいじめられていると言ったら語弊がありますが、非常に値引きを強く要求されている。また、当然メーカーは苦しいですから缶業者にも値引き要請している。
消費者とも話をされたという話もありますが、その辺はどうだったのか。有機栽培の野菜という規格から入るのではなくて、やはり有機農業を明確に位置づけながら、今後の展開の方向、そして振興するための条件整備、そういうところから入るのが先決だったのではないだろうか、こういうふうに思います。
最近の自主的地域農業づくりで最も注目をされるのは、こうして分断された作目を複合的に結合し、消費者とも結んだ有機農業生産運動であります。そこでは農基法農政が軽視してきた高齢者と女性がすぐれた担い手として活躍しておりますから、大型機械の運転等々で若手専業農家の出番がふえていきます。
米は、御承知のとおり何といっても国民の主食であり、米に対しては生産者、消費者とも特別な感情を持っておるわけであります。しかもまた、我が国農業の基幹をなすものでございます。また、水田稲作農業というものが国土あるいは自然環境の保全、あるいはまた稲作農業というのは昔から伝統ある農村の民謡とかあるいは芸能というものは、この稲作にまつわったものが非常に多いわけであります。
○角道政府委員 価格水準といたしまして、具体的には生産者あるいは消費者ともおおむね長期的にＥＣの価格水準になる程度と考えております。現在、中小家畜等におきましては、鶏、豚等でございますが、あるいは野菜等、施設利用型のものにつきましては、西欧各国と比べましてもそれほど大きな遜色はないと考えております。大家畜あるいは特に土地利用型の穀物等につきましては、非常に大きな格差がございます。
確かに物価は、卸売、消費者とも安定しているという状況を私どもも非常にいい傾向だと思うのですが、このガソリンの値上げが家計費の負担増となることによって、全般的な物価値上げの導火線にならないかという心配をこの消団連の場合にはしているわけであります。その点についての考え方を伺いたいと思います。
端的には食糧庁長官の諮問機関でもいいじゃないかというようなことも、政省令を見る限り感ぜられるわけでありますが、この点は、米価審議会委員の選任は大臣の権限で行われるわけでありますし、招集、運営についても大臣の意思によって行われるということになっておるわけですからして、余り米価審議会がからに閉じこもって閉鎖的になる、生産者とも消費者とも隔絶されておるというような状態の中では、国民から期待される米価審議会
このデッドストックを一遍ぽっと横に置けば、もう少し消費者とも直結する向きもあろうというふうに思うわけだけれども、そういった方法が講ぜられるものかどうか。たとえば、被災地だとか、あるいは外国に対して、ちょっとこれを何か有償、無償の形で国の手で送り出していけば、ずいぶん私は直結する方向がとられると思うんだけれども、そのような動きをなさる意思があるかどうか。
によったわけじゃありませんが、アメリカの合同委員会、国会で公聴会をやるというので、アメリカの関係者だけでなくて、日本、ヨーロッパからも参考人として陳述者が行き、日本からも原産の代表の方が行っていろいろ日本側の主張を述べたのでありますが、その結果として、アメリカの原子力委員会の案は、大綱においては変わっておりませんが、実際の運用においては、このクライテリアは、日本だけじゃなくて、当然ヨーロッパあるいはアメリカの消費者とも